◆発言

・足立昌勝（関東学院大学法学部教授【刑法】）
観察処分は、不当だ。
そもそも、司法ではない、行政委員会が、サリン事件を政治目的と事実認定した。これは、行政委員会の逸脱ではないか。事実認定には、司法判断を必要とする。裁判では、当事者主義に基づき、また証拠に基づき事実認定がおこなわれる。つまり、今回の行政委員会の事実認定は、事実認定になっていない。憲法の精神に反している。
また、多くのメディアに一部弁護士が出演し、団体規制をするために、危険性は抽象的な危険性で足りる、と言っている。明らかにおかしい。これが弁護士のいうことか。これが民主主義のすることか。団体規制法は明らかに違憲だ。二度とこんな法律をつくってはいけない。

・前田裕司（団体規制法被請求団体弁護団）
一連の手続をへて感じたことは、このような手続で処分がでるのでは、かなわない、ということ。意見聴取も一度だけ行われたが、極めて形式的だった。また、公安審査委員会では、当初から意見聴取は一回で終わる、と決めていたようだ。
その後出た決定書を読んでみると、公安調査庁の主張をそっくりそのまま載せたような決定文だった。破防法の時に出された決定文はまだ公安審査委員会の意気込みを感じたし、問題点があるにせよ、ある意味格調高さも感じさせる決定文だった。しかし、今回は大変レベルの低い決定文だった。
そもそも、法律そのものが、団体規制にあたって具体的な危険性を要件として必要としていない。しかし、この発想は違憲だ。
また、オウム関連ではすでにいくつか有罪判決が出ているが、どの判決をみても「政治目的」を認定していない。

・野田敬生（元公安調査庁職員）
新しくできた団体規制法は、以前、公安調査庁が考えていた改正破防法案とほとんど同じ内容。
公調は、アムネスティインターナショナルなども調べている。なぜか。アムネスティは死刑廃止運動をしている。そこでの情報は、法務省に持っていけるので、仕事をしているとアピールすることができる。つまり公調は、官立の興信所ともいうべき性格を持っている。税金を使って、このようなことをする必要があるのか。市民団体調査は、破防法27条を逸脱している可能性がある。

2000年２月３日、飯田橋のシニアワーク東京講堂において『団体規制法・観察処分に反対する集い』が、『人権と報道・連絡会』や『日本カトリック正義と平和協議会』など多くの市民団体・個人の呼びかけによって開催された。１月20日の公安審査委員会での意見陳述について、被請求団体の代理人をつとめた前田裕司弁護士、関東学院大学教授足立昌勝氏、元公安調査庁職員野田敬生氏の講演のあと、新アレフ教団の法務部長である広末晃敏氏が、約13分の発言をした。非常に整理され、かつ、真情あふれる発言であったので、とくに正確にテープ起こしをしたうえ、ここに公表させていただく。
オウム裁判対策協議会　世話人　山際永三

◆発言

・渡邊良一（団体規制法被請求団体弁護団）
団体規制法による手続がはじまり、１月12日にはじめて150数点の証拠をみた。印象としては、時間がない。弁護団も過酷な労働を強いられる。
証拠については、ひどい証拠が多かった。通常の裁判では（証拠能力のない）あり得ない証拠。具体的には、ほとんどが伝聞証拠だった。そもそも、証拠は何を立証しようとしているのか、立証趣旨がわからなかった。
たとえば、旧オウム真理教のホームページをプリントアウトしただけのものが証拠で出たりした。意見聴取のときにどういう趣旨でそれが提出されたのか公調に聞いたが、「釈明の必要はない」と答えるのみだった。
また別の例では、地下鉄サリン事件を正当化する説法会が行われた、と報告書が提出され、それが証拠とされている。しかし、具体的な内容をみると、それは単に説法会の日時が書かれているだけだった。それではなんら立証されていない。
このように、刑事裁判をやっている者からみると、何でこんなものが証拠になるのか、信じられなかった。

・神坂直樹（裁判官任官拒否訴訟原告）
オウム信者は、日常的に生殺しにされている。
法律的には、精神的自由は経済的自由より優先するといわれてきた。しかし、極度に経済的自由を制限することにより結果的に信教の自由を侵害する法律ができた今、その理論にも疑問を感じる。

・浅野健一（同志社大学教授）
新法と破防法とのちがいでいえば、新法は手続が厳しい。破防法の時は、手続がきちんとしていたので、弁明の二回目あたりから「公調はひどすぎる」との声があがるようになった。
新法では、破防法でできないことを全部できるようにした。
もともと破防法もひどい法律だと思っていたが、新法と比べればなんと破防法は民主的な法律なのだろうか、と思ってしまう。

・佐藤文明（フリーライター） 警察がずっと戦後狙ってきたことが、実現してきている。戦前の否定が戦後だった。戦後は大蔵省が権力を握っていた。それが警察が取って代わった。警察は、オウム事件はもっと前から知っていたと思う。
アメリカでは、住民登録制度などない。
住民票不受理による被害者は、オウムの人たちだけではない。オウムの人たちと契約を結ぶ可能性のある人全てが権利侵害をされているという視点が必要だ。

◆発言

・海渡雄一（弁護士）
今回の法律は、「人間は変わりうる」ということを否定する思想に立脚している。つまり、一度犯罪を犯した者はずっと犯罪者と見なすという発想。現在肯定されているキリスト教の歴史を見ても中世の異端審問など血塗られた歴史はあった。だからといって現在その存在価値を否定したりはしない。
今年に入ってイランでは、死刑囚を被害者の父親が許すことにより死刑執行停止となる事例があった。日本ではなんらの余裕も与えないで教団を潰そうとしており、その意味で日本はイランより劣っている。

・山際永三（人権と報道・連絡会）
今の教団へのバッシングは、まさに「赤子の手を捻る」という感じを受ける。そもそも、当事者でない多くの教団関係者への謝罪強要はおかしい。麻原さんの刑事裁判では判決もでていないのにその先取りをして謝罪せねばならないという、恐ろしい状況になっている。
しかも、サリン事件などはカサ、ビニール袋など重要な物的証拠がほとんど出ずに「自白」のみですすめられている。それで「物的証拠を出せ」といった安田弁護士が逮捕されるという、いかんともしがたい状態。

・山中幸男（救援連絡センター）
団体規制法が施行されると、名簿の提出を求められ、一定期間ごとに延々提出を求められる。
何が施設か、何人までが許されるのか、すべてが曖昧。信者がこまって引っ越しても、騒動も一緒に移ってしまう。事件当時の主要幹部のほとんどは東京拘置所にいる。
今回、団体規制法の担当になった弁護士は大変だと思う。私も当事者とともに協力してやっていきたい。

・野田敬生（元公安調査庁職員）
破防法については、オウムへの適用要件はそもそも完全に外れていた。
オウムの地域問題が起きたとき、住民が監視している。そもそも、そういう監視活動ことこそ本来警察、公安調査庁の仕事。なのにそれをより利用して煽っている。なぜそこまでやるか。組織存続の一点が理由。
オウムバッシングについては、世間はもうオウムが何をしようとゆるさん、という状態。
このようなことから、同じ土俵でたたかったらあかん、と思う。
たとえば、公安調査庁は単なる市民団体まで調べている。そんなことまで調べる権利があるのか、と問題がある。
その他、「情報公開法」で公安調査庁の活動について、公開を迫る。これは本当に公調が嫌がっている。
具体的にいうと、公調の主な情報収集方法は協力者工作だから、情報公開によりスパイを特定されてしまえば情報が入らなくなる。もうひとつ、協力者工作では、スパイに月額10〜50万ほど支払われる。最初は100万ほど支払われたりする。このような不明瞭な金の流れをつけばいい。
公調のマスコミ対策については、最近本当に上手くなった、と記者からも聞く。たとえば、マスコミに情報をリークする際には、記者にとってわかりやすくそのまま使いやすい資料をつくって必ず一緒に配布する。そのまま使えるようなわかりやすい内容なので、記者はどうしても使ってしまう。たとえばオウム真理教施設全国一覧図とか。内容そのものはうさんくさいけども。