昨年来、自治体が「オウム信者」に対して一切の行政サービスを拒否するという事態が続いています。転入届不受理、健康保険証発給拒否、学校への入学拒否、公共施設の使用拒否など、自治体は違法であることを承知で、生活権を侵害する数々の措置をとってきました。
　最初は、おそるおそるやっていた自治体も、「みんなでやれば怖くない」とばかり、「公共の福祉」を口実に堂々と人権侵害を行っています。栃木県大田原市に至っては、行政不服審査法に基づいた異議申し立てに対して、「審査も回答もしない」という前代未聞の対応をしました。
　昨年末の国会で団体規制法がほとんど審議らしい審議もないままに成立しました。この法律は、公安調査庁の認定のみで団体とその所属員の権利を制限することができます。まさに集会・結社の自由、思想・信条の自由など、民主主義の基本を侵害する危険な法律です。公安審査委員会は、アレフ（旧オウム真理教）に対して、３年の観察処分の決定を下し、すでに立ち入り調査などが行われました。
　こうした中、今年１月、茨城県三和町の信者22名が転入届の不受理取消と損害賠償を求める裁判を水戸地裁に起こし、４月28日には第１回口頭弁論が予定されています。また、２月８日には教団側が観察処分決定に対して、取消を求める行政訴訟と処分停止の仮処分申請を起こしました。この影響で、栃木県大田原市は一転して信者の転入届を受理する姿勢に転じています。
　私たちは、「オウム信者」という理由だけで生活権を侵害するあらゆる行政の違法行為に反対します。 　生活権の保障を求め、生活権の侵害に対する民事訴訟を支援します。また、団体規制法に反対し、観察処分取消の民事訴訟の支援も行います。
　この裁判支援を軸にしながら、生活権の保障のための取り組みを行います。そのために「転入届不受理裁判を支援し、「オウム信者」の生活権を考える連絡会（略称・転入届不受理裁判支援連絡会）」を発足させることになりました。参加・協力をお願いします。会費として年間、１口5,000円の協力をお願いします（ニュース購読のみは、年間2,000円）。

　2000年３月10日

呼びかけ：浅野健一（同志社大学教授、人権と報道・連絡会世話人）／稲葉奈々子（大学教員）／大住良太（技術系会社員）／大庭絵理（大学教員）／大庭里美（プルトニウムアクション・広島代表）／柏崎勇（週刊金曜日・とちぎ読者会）／神坂直樹（裁判官任官拒否訴訟原告）／木附千晶（フリーライター）／木邨健三（日本カトリック正義と平和協議会事務局長）／沢田秀子（詩人）／四方哲（月刊『むすぶ』発行人）／篠田博之（月刊『創』編集長）／鈴木章（農業）／高井弘之（古本屋）／高月フミコ（沼津市議会議員）／角田富夫（破防法の廃止を求める連絡会）／手塚愛一郎（人権と報道・連絡会栃木グループ）／土井裕之（浦和市議会議員）／富山洋子（消費者運動）／永井広海（「オウム信者差別違憲」住民監査請求人）／中島真一郎（人権尊重を求める市民の会代表）／中嶋啓明（共同通信記者）／中村英孝（会社員）／西巻糸子（菅谷さんを支える会・栃木）／野澤誠（元新聞記者）／濱本弘也（看護助手）／深見史（人権と報道・連絡会）／福田雅章（一橋大学教授）／益永スミ子（元助産婦）／益永陽子（医師）／水木啓太（地方紙記者）／もんじろ（役者）／山際永三（人権と報道・連絡会事務局長）／山中幸男（救援連絡センター事務局長）／横山三千雄（人権の会会長）

連絡先　東京都豊島区池袋3-26-6　オフィスＹ気付　��.090-2215-0256　FAX.03-5985-5387
郵便振替　00150-6-187933「オフィスＹ」