住民票不受理裁判を支援し、「オウム信者」の生活権を考える連絡会　です。

　先日お伝えしたように、先月茨城県龍ヶ崎市に転居した「麻原彰晃」氏の子どもたちが、その出自を理由に龍ヶ崎市での居住と就学を拒否されています。　
　串田武久市長は「彼女たちを市民とは認めない。私には退去を命令する権利がある」とまで言っています。
　こうした自治体首長による「違憲・違法覚悟の排斥宣言」は、昨年以来、各地で平然と語られるようになりました。
　法律ではなく、「住民感情」（龍ヶ崎のように、周辺住民が転居の事実さえ知らない時に行政が先んじて排除宣言をし、その理由としてこれを使うことが多い）や、市長の思いつきでものごとが決められる事態は、言うまでもなく法治国家の崩壊です。
　しかも、ここで語られている排除の理由は、当事者の子どもたちには何の責任もなく、どうしようもない「あの人の子だから」ということであり、それは激烈な差別という他ありません。
　「アサハラの子どもじゃあ、しょうがない」などと、行政や「住民」の差別を許してしまえば、日本人はみずから法治国家を否定し、出自による差別を肯定することになります。
　「オウム」関係者の転入を拒否し、彼らが医療を受ける事も、学校へ行くことも、ゴミを出す事も許さない自治体の多い茨城県や栃木県はまた、少年事件やいじめ自殺、警察の不祥事が多いところです。行政を先頭に、大人たちがこうしたいじめ行為を公然と行っているところで人の尊厳が守られるわけもなく、悲惨な事件が次々起こるのも自然の道行きという他ありません。

　時代錯誤の差別を許さず、子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、以下、龍ヶ崎市への抗議をお願いします。
　メールで、またはプリントしてファックスでお願いします。抗議された方はこちらまでご一報下されば幸いです。

抗議・要請先
龍ヶ崎市役所　電話0297-64-1111　ファックス0297-60-1583
メールアドレス　　ryugasaki@po.net-ibaraki.ne.jp