(山際永三)
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3月 | 24日 |
栃木県大田原市の旧オウム(アレフに改称)施設に関し、宇都宮地裁での和解が成立。土地・建物は破産管財人が取得して居住者は7月20日までに退去することになる。その代わり住民登録と子どもの就学が認められた。 それから4か月、子ども2人は問題なく通学した。 松本さん家族らは、転居先では家族だけの普通の生活を希望。現アレフ教団とも一線を画すことになり、われわれ支援者が転居先を探すことになった。 |
7月中旬 | 支援者が、やっと茨城県龍ヶ崎市中根台に住居を確保、7月18〜20日に引っ越しを完了した。松本さんの子ども4人(19才の二女、小学5年生の四女、同2年の長男、同1年の二男)、所帯主の女性、共同生活する女性2人の計7人で、全員団体規制法上のアレフ会員ではない、元開祖の家族という位置づけ。 | |
7月 | 19日 | 龍ヶ崎市では、市と警察が動きだす。 |
20日 |
大田原市で退去のセレモニー(この日は休日)。 龍ヶ崎市では、報道が始まる。 |
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21日 |
大田原市に転居届け。 龍ヶ崎市えは、市長がいち早く拒否の記者会見。われわれ支援者4人で市に受け入れられるよう申し入れに行き、書面を渡す。 |
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23日 | 付近の大通りを右翼の街宣車が放送しながら何回か通過(その後数日間続き、8月に入ってから来なくなる)。 | |
27日 | 家族の所帯主(子どもたちの保護者)である女性と支援者2人が市役所を訪問、話し合うが平行線。 | |
30日 | この日から、「オウム出ていけ」の看板など出はじめる。 | |
31日 | 所帯主と代理人弁護士らが市役所を訪問、受入を要請。 | |
8月 | 2日 | 転入届け14日以内の規定を守る意味で、所帯主と支援者2人が市役所を訪問し、正式に転入書類を提出、拒否される。市民課長の理由(口頭)「大田原等の教団施設からの転入と認め、地域の秩序や市民生活への影響を考えて『公共の福祉』に関わる事態なので転入届けは不受理にする。不服があるときは異議申立ができる」 |
7日 | 弁護士が水戸の県教育委員会を訪問して要請。所帯主・弁護士・支援者が龍ヶ崎市役所を訪問して弁護士名の要望書を提出。とくにゴミ収集拒否に対して”ライフライン断ち切り”として強く抗議。 | |
10日 | 弁護士が再度の話し合いを電話で申し入れるが、市の総務部長は”平行線”を理由に拒否した。 | |
11日 | 所帯主と弁護士が大田原市の小学校で転校手続。 | |
14日 |
所帯主と小学校5年生の女の子、弁護士および支援者4人が市役所の学務課長と話し合い、転校手続きの書類を提出するが拒否される。理由(口頭)は「住民登録の転入手続が終わったら受け付けます」の一点張りで、その後の教育長記者会見での「住民の不安」は、理由として説明もされなかった。 地元住民の「オウム(アレフ)対策連合協議会」は、市に対して今月から来年3月までの、ポスター制作費や監視小屋設置費として2300万円の予算を計上し、補助を要請した。 |
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18日 | 住民登録拒否に対して、転居してきた7人が代理人弁護士を通じて「異議申立書」を龍ヶ崎市に提出。 | |
22日 | 「オウム(アレフ)対策連合協議会」は、県知事に対して「要望書」を提出。子どもたちを施設に収容して”正しい教育を受けさせ”、おとなを肉親のもとに戻せという内容の4項目を要望。 | |
24日 | 代理人弁護士が、「就学拒否処分執行停止申立書」及びその「訴状」を水戸地裁に提出。 | |
27日 | 「オウム(アレフ)対策連合協議会」が1500人のデモを行い、住居裏の空き地で「要望書」を読み上げ、「オウムに人権はない」などのシュプレヒコール。 | |
30日 | 衆議院議員・大島令子さんが、所帯主や支援者とともに文部省初等中等教育局小学校課をたずね、文部大臣に対する「要請書」を手渡し、記者会見。 | |
31日 | 茨城県は、「オウム(アレフ)対策連合協議会」に対して、子どもたちを施設に収容することなどは法的に困難と回答。 | |
9月 | 1日 | 2学期の始まりで、”強行登校阻止”?のためか、「協議会」幹部が家や学校の前に立つ。 |
4日 |
熊本の中島真一郎氏が龍ヶ崎市役所を訪れ、申し入れ書を渡し、記者会見。 「オウム(アレフ)対策連合協議会」から所帯主に郵送されてきた「要望書」を受けて、所帯主から同「協議会」あてに、話し合いをお願いする手紙を出す。その後返事なし。 | |
5日 | 所帯主と代理人弁護士が、市役所総務課に「協議会」との話し合いを積極的に斡旋してほしいとの申し入れ書を提出。記者会見。市からの返事なし。 | |
8日 | 水戸地裁は、手続き問題に矮小化して就学拒否処分執行停止申立を却下。 | |
10日 | 家の裏側に監視小屋(本部小屋?)が建つ。 | |
13日 | 監視小屋は、市街化調整区域のため撤去される見通しと報道。その後、放置されたまま。 | |
19日 |
代理人弁護士は、執行停止申立について東京高裁に抗告。 この日、学者・文化人18人により就学と住民登録を要請する声明公表。龍ヶ崎市役所で浅野健一さんと辛淑玉さんが記者会見。 | |
27日 | 東京高裁は、執行停止申立の抗告を棄却 | |
10月 | 2日 | 最高裁に特別抗告。 |